1993-06-10 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○馬場政府委員 国産材時代が来るためにどういうふうに今後見通すかというお話でございますが、先ほど言いましたように、外国からの輸入は徐々に制約されつつあろうというふうに思っておるわけであります。一方、国内では資源がだんだんふえてくるということでございますから、需給の関係を見ますと、将来的に、国内の成熟する資源を活用できれば、国産材が外材が制約された部分を補って余りあるだろうというふうに思うわけでありますが
○馬場政府委員 国産材時代が来るためにどういうふうに今後見通すかというお話でございますが、先ほど言いましたように、外国からの輸入は徐々に制約されつつあろうというふうに思っておるわけであります。一方、国内では資源がだんだんふえてくるということでございますから、需給の関係を見ますと、将来的に、国内の成熟する資源を活用できれば、国産材が外材が制約された部分を補って余りあるだろうというふうに思うわけでありますが
○馬場政府委員 今申し上げたような状況を踏まえて国産材はどうであるかというお話でございます。 御案内のとおり、我が国は戦後、荒廃した山に木を植えるということを一生懸命やってきまして、現在森林の約四割、一千万ヘクタールの人工林を擁しておるわけでございます。この一千万ヘクタールの大部分が戦後植林したものでございまして、これは現在、資源的には徐々に利用できる状況になりつつあります。といいましても、まだかなりの
○馬場政府委員 御指摘のように、諸外国からの我が国への木材の輸入、最近やや状況が変わってきております。現在我が国の年間の木材の需要量は、一億立方メートルを若干上回る水準で推移しているわけでございますが、その約四分の三は外国からの輸入に依存しているわけでございます。中でも、いわゆる米材、アメリカ、カナダ、それから南洋材、これが大きな比重を占めているわけでございます。 ところが、最近、アメリカ、カナダ
○政府委員（馬場久萬男君） お話しのとおり、愛知県の日進町が長野営林局との間で分収造林契約を結びまして、これから六年間にわたりまして毎年五ヘクタールずつ植林を行っていく、これを「平成日進の森」という名前をつけて造成するという契約を結んでおります。 こういう河川の上流の国有林と下流の自治体が水の恩恵を受けるということで造林をするという契約は実はこれが初めてでございますが、既に植わっている国有林についての
○政府委員（馬場久萬男君） 流域管理システムの問題についてお答えいたします。 御指摘のとおり、森林法で一昨年改正をいただきましたのは、流域を基本的な単位として多様な森林の整備を図る、あるいは林業の生産、加工、流通の条件整備を図るということを主たる目的としております。第一義的には、あくまでも流域におきます森林・林業、木材産業関係者の総意に基づいて、主として森林・林業施策を中心にシステムをつくろうということであります
○馬場政府委員 お答えを申し上げます。 最初に、米松などの価格の高騰のための代替材の研究を行うべきではないかという御質問でございますが、おっしゃるように、外国のいろいろな事情によりまして価格が大変上がってきているということで、特にはりに使う米松が昨年来上がっております。 これにかわるものという意味もありますが、我々、国内の人工造林の資源がだんだん成熱しつっありますので、それを利用するという意味もありまして
○馬場政府委員 お答えいたします。 最初のお尋ねにありました、森林整備の担い手対策のための基金の造成でございますが、お話のありましたように、国土庁、林野庁、自治省、三省庁によります森林・山村検討会の検討結果として、平成五年度の地方財政措置として五百億円の交付税措置がとられたところでございます。これは、我が国の森林の適正な管理あるいは機能の発揮というためには担い手が必要だという観点からつくられたものでありまして
○馬場政府委員 ただいま大臣が申し上げましたように、地元の住民の方あるいは管理者の方の同意を十分得てやれるように指導してまいりたいと思っております。
○馬場政府委員 二つの問題があろうかと思います。 一つは、流域管理システムの中で流域林業の活性化のためのセンターを設置しでおるわけです。そこで取りまとめの任に当たる、我々はこれを計画推進員と言っていますが、これになかなか人がいない、ついてはそういうものについて国有林の職員等を充てたらどうかという御質問、もう一つは、実際に林業をやる労働力が民有林ではない、これで国有林の職員を活用したらどうか、こういうお
○政府委員（馬場久萬男君） 御指摘のように、林業労働者についてもこの流域の林業活性化協議会のメンバーにする必要があるという御意見がございまして、私どもといたしましても、流域におきます関係者の合意のもとで参加し得るということで、都道府県等と連携を密にしていろいろと会議等の場においても指導しているところでございます。 現在の六十七の流域林業活性化協議会のうちで三十二の協議会におきまして林業労働者の代表
○政府委員（馬場久萬男君） はい。百五十八地域のうち、平成四年までに六十七地域におきまして活性化協議会を設置いたしまして、そこで現在積極的な取り組みを展開しているところであります。 ただ、この六十七地域の中でまだ事業活動というところまで至っているものは少のうございまして、これはむしろ平成五年度から具体的な事業化を進めていくというところが実情でございます。
○政府委員（馬場久萬男君） ただいまお尋ねのありました流域林業活性化問題でございますが、私ども森林法を改正いたしましてこの流域管理システムを確立しようということで、流域林業活性化推進事業というものを展開しているわけでございます。これは、御案内のとおり、森林・林業関係者の自主的な協議によって、流域単位に林業あるいは林産業の活性化を図っていくということで、全国百五十八……
○政府委員（馬場久萬男君） 委員仰せのとおり、我が国の林業労働力というのは非常に危機的な状況にございまして、私どもも林業の担い手の安定確保というのは林政の重要課題であるというふうに考えております。 そのために、今までにおきましても、林業事業体の体質の強化でありますとか、あるいは高性能の林業機械の導入でありますとか、就労条件の改善でありますとか、あるいは災害の防止、労働強度の軽減等の労働環境の改善等々
○政府委員（馬場久萬男君） 今仰せられました収支差管理方式というのは、それぞれの営林局の支局におきましてその年の収入と支出、これは私ども十四の営林局、支局を持っておりますが、その中で大部分のものはいわゆる赤字と言われていますが、これは収入と支出の差がマイナスの場合が赤字というふうに言っているわけでございます。 これをそれぞれの局なり支局の必要に応じて自由にしておきますと、赤字のいわばふえ方が局によって
○政府委員（馬場久萬男君） 今、森林整備事業計画を例に森林・林業再建計画ということをおっしゃられましたが、森林整備事業計画につきましては、委員仰せられのとおり二兆八千五百億というのが国が直接あるいは補助をして行う事業費ということで言っておりまして、この中の国費の部分というのは補助率等によっていろいろと計算のしようがあるわけでございます。 こういう計画は大体、御案内のとおり初年度からだんだんふやしていって
○政府委員（馬場久萬男君） 私どもの方で五十九年に出しました通達におきまして、埋没されているものはどういうものが入っているかということを明示する、それから、これは先生御案内のとおり、土中では安定して置いてあるのが一番いいわけでございまして、これを攪乱したりするとかえって分散して危険なわけでございますので、土石の採取あるいは採掘等しないようにというようなことを表示したらいいということになって、そういう
○政府委員（馬場久萬男君） ２・４・５Ｔ系の除草剤の問題でございますが、これは林野庁の造林地の地ごしらえとか下刈り用の除草剤として昭和四十年ごろから使っておったわけでございますが、昭和四十年代の中ごろになりまして、世界的にこの中にごく少量含まれています不純物のダイオキシンが催奇形性を持っているということで問題になりまして、昭和四十六年の四月に使用を中止したわけでございます。 今、先生が仰せられた数字
○政府委員（馬場久萬男君） 先ほど申しましたように、いろいろな事業主体がいろいろな事業を営んでおりまして、それすべてを報告するということについてはなかなか難しいかと考えておりますが、特に問題があるという御指摘があれば、それらについて精査の上御報告いたしたいと思います。
○政府委員（馬場久萬男君） ヒューマン・グリーン・プランというのは、国有林の中で森林の多面的な利用をするために事業を組んでいるものでございます。その中におきましては、地方公共団体、第三セクターあるいは会社等々がいろいろな事業をやっているわけでございます。この全体を明らかにするというのはなかなか難しゅうございますが、特定の問題があるものがあるとすれば、それらについては内容を精査の上御報告するようにいたしたいと
○政府委員（馬場久萬男君） お答えいたします。 林野庁におきましては、国有林野事業の改善ということで、おっしゃるように国有林の中で、例えば直接事業に関係ないが保有しているような土地の処分、あるいは国有林野であっても孤立した小団地でありますとか都市近郊で他の土地利用に供した方がより適切なものでありますとかというものを売り払うということをやっております。 また、地域の振興のために農山村等におきまして
○馬場政府委員 流域林業活性化協議会のメンバーにつきましては、この仕組みをつくるときに、民有林、国有林を通ずる実効性のある、いわゆる川上から川下まで一体的な連携のもとに協議が進められるようにということで、その流域に関係するさまざまな分野の人が参加することが望ましいということで指導しているところでございます。 林業労働者の代表というお話でございますが、これにつきましても、その流域におきます関係者の合意
○馬場政府委員 現地を御視察されての御意見ということでございますが、最初の国有林の問題でございます。 確かに、国有林につきまして、手入れの仕方等地域によっていろいろと違ったりしておりまして、私どもも必ずしもすべてを承知しているわけではございませんが、過去において植林をいたしましたもので手入れをする時期に来ているもの、これは営林署の職員の作業予定によりまして順次しているわけでございますが、今御指摘のように
○馬場政府委員 御指摘のように、最近各国におきまして木材の輸出については大変制限的な動きが強いわけでございます。これは、中身は、環境保護もございますし、国内の木材加工産業振興のために原料の輸出をするのを規制するという動きもありまして、いろいろございます。 一方、我が国におきましては、戦後、全森林面積の四割に及びます一千万ヘクタールに及ぶ植林をしてまいっております。ただ、これは、残念なことにまだ成熟途上
○馬場政府委員 今お話のありましたように、森林の管理、実際にはそれぞれの地域におきます地方自治体あるいは森林組合等がやっているわけでございますが、私どもの施策といたしましては、一昨年森林法の改正を行いまして、そこでいわゆる森林施業の共同化を推進するために、森林所有者による協定制度、これは森林所有者が協定をしてお互いのその管理をする約束をするわけでございます。そういう制度を法律上盛り込んだ。 それから
○馬場政府委員 委員御指摘のように、昭和六十二年の七月に、重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通しというのを私ども立てております。それにおきましては、平成十六年には木材の自給率が四三ないし四八％くらいの数字になる。これは、先ほど私が申し上げたような資源の成熟の度合いからいうとそのくらいの供給は可能である、こういう見通しを立てておるわけでございますが、現実には林業の生産基盤の整備のおくれあるいは担
○馬場政府委員 我が国の木材の需給事情、今委員仰せられのとおり、最近は一億立方を超える水準で推移しておりますが、国内の自給率は約二五％ということでございます。 今後の方向でございますが、御案内のとおり戦後我が国におきます人工林、植林が進みまして、森林の約四割、一千万ヘクタールの人工林があるわけでございます。ただ、これは戦後植えたものが大部分でございますので、資源的にはまだ成熟の途上でございます。したがいまして
○馬場政府委員 合板の価格の値上がりの関係の御指摘でございますが、確かに合板のみならず木材一般、御案内のとおり我が国の需要の四分の三が外国から輸入されているものでございますが、これらにつきまして、最近価格が非常に上がってきているという問題がございます。これは、物によって若干違いまして、今お話しの合板につきましては、昨年の価格の動向からいいますと、一月ぐらいに比べるとむしろ夏ごろは一度下がったわけでございます
○政府委員（馬場久萬男君） 国有林野事業の実態を申しますと、過去においてふえました木等の資源的なものはいましばらく減り続ける状況にございます。その後に回復をしてくる。また、経営の上でも現在非常に人員等が多くて、先ほど言いましたように自己収入で四二％しか貯えない状況でございますが、その改善も図っていく。また、林野・土地等につきましても売却をしていくという、いろいろを考えあわせまして将来的にはこの債務を
○政府委員（馬場久萬男君） この計画におきましては、そういう見込みのもとに今後国有林野事業の経営の改善をしていくということになっております。
○政府委員（馬場久萬男君） 国有林野事業特別会計におきましていわゆる長期債務、借入金を行いましたのは昭和五十一年からでございました。年々ふえてまいりまして、平成三年度末の累積債務残高は二兆四千六百三十億円という額に上っております。 我々、今御指摘のありました、平成三年七月に「国有林野事業の改善に関する計画」というものを立てまして、今後長期的に国有林野事業の改善を図っていくということをお示ししているわけでございますが
○政府委員（馬場久萬男君） 先生方が熱心に現地調査をされていることも聞いております。 北海道におきまして拡大造林をする必要があるかどうかということになりますれば、今言いましたような基準に照らしてできるところ、できないところもあろうかと思いますが、そのほかに、例えば北海道の広葉樹に対する需要が強いわけでありますから、いわゆる育成天然林施業であるとかいろいろな形での造林、育林というものはあろうかと思います
○政府委員（馬場久萬男君） 先生のおっしゃるように、樹種により成長量が違うということはあろうかと思います。ただいま鹿児島と北海道の比較をにわかにお尋ねになりましたが、たまたま手元に数字がございませんので申し上げるわけにまいりませんが、それは確かに樹種によって、また仕立て方によって成長の違いがあろうと思います。先ほど申しましたように、我々の認識としては人工林というのは大体もう目標まで来ている、したがって
○政府委員（馬場久萬男君） 先生がおっしゃる国有林のいわゆる拡大造林の基準として、伐期の平均成長量がヘクタール当たり年八立方メートル以上のものというのが現在の国有林野事業におきます判断基準になっておるというお話でございますが、これは、実は国有林野事業はこれまで非常に拡大造林に積極的に努力してきておりまして、おっしゃる昭和四十八年ごろにおいてはかなりその目標が達成されつつあるということで、これからの拡大造林
○馬場説明員 今、ウルグアイ・ラウンドと各国の農業政策の話から入りまして、新政策とウルグアイ・ラウンドの関係のお尋ねでございますが、ウルグアイ・ラウンドにおきましてアメリカ、ＥＣが特に農業問題を大きく取り上げましたのは、御案内のとおり、それぞれの国におきます過剰生産、輸出競争、それが国家財政に大きな影響を及ぼすという問題がございまして、自国だけではそういう問題は解決できないということで、ウルグアイ・ラウンド
○馬場説明員 農産物の価格政策一般の問題に及ぶものですから、私の方から御答弁申し上げます。 先生御案内のように農産物の価格政策というのは、そもそも農産物は豊凶の差あるいは国際的な市況変動等によりまして価格が非常に変動しやすいものである、それが国内市場で大きく変動することは市場を混乱させる、あるいは農業生産を非常に混乱させるということで、農産物の生産と消費あるいは農業所得、消費者の家計、こういうものの
○政府委員（馬場久萬男君） 今お話しのように、食料自給率が低下傾向にあるということで、いわゆるカロリーベースで見た場合に平成二年度で四七％ということになっております。私ども前々から申し上げておりますように、これについてはむしろ低下傾向に歯どめをかけていくんだということを言っておりまして、具体的に特に土地利用型農業におきましてこの供給力を強化するということが必要でございます。 今度の新政策におきましても
○政府委員（馬場久萬男君） 新しい政策の中でまず述べておりますが、一つは現状の認識といたしまして、現在の豊かな食生活を今後とも維持していくというためには、国土資源の制約があるということもありまして、国内生産と輸入及び備蓄を適切に組み合わせて食料の供給を図っていくことが必要だということを言ったわけであります。また、世界から輸入するといっても、世界の食料需給の見通しや国際関係の中に不安定なもの、不透明なものがあるものですから
○政府委員（馬場久萬男君） お答えいたします。 今先生のお尋ねのものは、昭和六十二年に昭和五十五年の地域産業連関表を用いまして、仮に農業生産が一〇％減少した場合の東北、北海道というそれぞれの地域の経済への影響を計測したものを御指摘だと思います。 これは、当然のことながら、農業生産が減少すると、それに伴いまして農業生産に必要な資材の供給産業の生産も減少する、また、もちろん農産物の量が減りますから所得
○馬場政府委員 先般もお尋ねがございましたけれども、農業基本法から三十年たって、その間におきまして我が国の農業をめぐる情勢は非常に大きく変化しているわけでございます。 御案内にように、日本の経済がちょうど農業基本法ができました昭和三十六年以降急速に発展したということが背景にありまして、まず一つは、農業に対します他産業が非常に発達したということがあります。これは産業の規模、生産性等において他の産業の
○馬場政府委員 全体の政策を検討するに当たってのフレームにつきまして、先ほど大臣の方からも申し上げましたように、私ども平成二年の「農産物の需要と生産の長期見通し」というのを一つのフレームとして置いているわけでありまして、そこでは先生御案内のとおり、自給率を五〇％にするということを前提にそれぞれの作物の作付面積の動向、見通し、例えば水稲について言えば、平成十二年で大体百八十七から百九十八万ヘクタールぐらい
○馬場政府委員 新政策との関係で、デカップリング政策、我々もいろいろと中で検討しているわけでございますが、先生も御指摘のように、やはりこれはこれなりにいろいろヨーロッパでこの政策がとられるに至った歴史的経過あるいはその農業の状況等ございまして、我が国の今の農山村あるいは中山間に直ちに適用するにはいろいろ問題があろうかというふうに考えるわけであります。 我が国の中山間においての農業のあり方というのは
○政府委員（馬場久萬男君） この報道につきましては、私ども、こういう方向を決めたわけでもございません。また、そこに説明されたような、解説がされたようなことを考えているわけでもございません。 ただ、新政策の検討の中でいろんな議論が出ていて、そういうものの断片を新聞記者がどこかから聞いてきて書いたんだろうというふうには思っているわけでありますが、これらについては現在のところここに書いてあるような事実はございません